１ タイトル・担当委員会
「司法書士制度と司法制度」 ―司法書士の未来への提言―
担当：全青司 司法・司法書士制度等研究対策委員会
２ 開催趣旨
当委員会は、司法制度及び司法書士制度を研究することで、市民にとって有用な制度の未来の実現に資するために活動している委員会です。
新しい法制度の正しい理解、DX化への対応、新しい制度や技術の社会的課題の抽出・制度提言などを積極的に行いたいと考えています。
平成の司法制度改革によって司法書士に与えられた簡裁代理権について、過払い金返還請求訴訟によって一時は活性化したものの、現在に至るまで一般市民に活用されているとは言い難い状況です。司法書士への簡裁代理権不要論も耳にすることがあります。
簡裁代理権そのものを司法書士がどの様に活用していくのかはもちろん、簡裁代理権だけではなく、本人訴訟支援も司法書士にとっての大切な責務です。
裁判IT化の中で、こうした訴訟活動等を通じて司法書士がどのような未来像を描き、そして『ひととともに』生き続ける司法書士としての明日をいかにして歩んでいけるのか、それが司法書士に課せられた課題です。
様々な観点から司法書士制度と司法制度を比較することで、現役で活躍する司法書士ひいてはこれからの司法書士が目指すべき司法書士の役割を考察し、司法書士の未来をこの先どのようにして切り開いていくのかを検討したいという想いのもと、本分科会を企画しました。
３ 研修内容
第一部 神戸大学 法学研究科 教授 馬場健一 先生 による基調講演
第二部 パネルディスカッション
馬場健一先生と当委員会メンバーによるパネルディスカッション
４ 講師プロフィール等
馬場健一 氏
専門：法社会学（基礎法学）
現職：神戸大学（大学院法学研究科）教授
共著書：『スタンダード法社会学』（北大路書房・2022年）
須網隆夫編『平成司法改革の研究』（岩波書店・2022年）ほか
論文：「法社会学とはどのような学問か」法と社会研究9号（2024年）3-36頁
「司法書士の簡易裁判所代理権の活性化のために」THINK司法書士論叢121号（2023年）44-60頁
「弁護士の収入減と裁判所事件数の低迷について」法社会学89号（2023年）33-46頁ほか
